時間外手当の加算や各種控除など複雑な給与計算のために、

毎月少なくない時間を費やされているのではないでしょうか。

計算が誤っていた場合には、悪意がなくても行政機関の指導対象となり、

対象期間の賃金の遡及払いと対象従業員への説明義務も課せられます。

また賃金額に変動があった場合には、届出が必要となることもあります。

行政機関への手続きは、法律の規定に従って行う必要がありますが、

何かと複雑で、慣れていないと窓口に辿り着くにも手間が掛かります。

最近では申請の電子化が進み、随分とスムーズに手続きができるように

なりましたが、逆に電子化に不便を感じられているというお話も伺います。

年間の定められた手続きはもちろん、入退社時や育児・介護休業、

業務災害など突発的な事案にも迅速に対応いたします。

10人以上の労働者を雇用する事業所は、就業規則の作成と届出が必要ですが、

10人未満でも、重大な労働トラブル回避のためにも、ルールブックとして

きちんと作成し、従業員に周知しておくことが重要です。

助成金の申請も、就業規則が適切に作成されていることが大前提です。

法改正に対応し、事業所の状況に即したものである必要があるため、

作成・改定には十分なヒヤリングと確認をさせていただきます。

ひと言で労働法と言っても、労働基準法を筆頭に複雑に数多の法律があり、

改正も度々行われるため、正確な情報を得て更新するのにも苦労します。

また日々の業務に関連して発生する疑問やお困りごとなどについて、

ネットワークを活かしてサポートいたします。

従業員へのさまざまな説明についても対応可能です。

労働局で、労働者派遣事業・職業紹介事業の許可審査に関する業務や

指導助言に携わっていましたので、専門的にスムーズに行います。

派遣元管理台帳など必要帳票の作成や、派遣労働者の同一労働同一賃金など、

複雑な法律解釈も含めて、分かりやすくお手伝いいたします。

従業員募集時の求人票作成等の注意点などについてもご相談ください。

事業立ち上げ時から発生する、労働保険や社会保険の手続きなど、

まるっと代行いたします。

助成金は、要件を満たしかつ定められた期間内に手続きをする必要があります。

従業員の雇用状況など多面的に要件を確認する必要がありますので、

労働保険・社会保険の手続きや、給与計算をお任せ頂いている場合は、

活用できる可能性のある助成金をご提案することも可能です。