給与計算や残業時間集計に時間をとられていませんか

＜計算が誤っていた場合＞

差額精算、従業員への説明義務を行政機関から指導されることがある

＜賃金額に増減があった場合＞

社会保険料額の変更の有無に注意が必要

再計算が必要になってしまうと手間がかかる

面倒な手続きは、そのままお預かりします

＜労災・入社退職・産休育休/介護・36協定・労働保険年度更新など＞

・うっかり締切を忘れて行政指導を受けてしまった

・窓口は遠いし混んでおり1日仕事になるのがいやだ

・電子申請が苦手だ

顧問先様については年間を通して手続き管理するため、申請漏れの心配もありません。

従業員10人以上の事業所は、作成と届出義務があります

・10人未満も、トラブル回避のため作成することが望ましい

・助成金申請は、就業規則が作成されていることが前提

・法改正を反映させた内容でなければならない

事業所に最適な規程を定めるため、丁寧なヒヤリングと調整を重ね

会社を守る就業規則を作成していきます。

身近な気安い専門家に相談できる安心感があります

・日々の業務で発生する疑問やお困りごとを気軽に相談できる

・法改正の情報提供やその傾向に沿ったアドバイス

・書類の雛形の提供

・従業員の方への説明時に同席するなどのサポートあり

派遣・紹介に強い希少な社労士なんです

労働局で、実際に４００件以上の許可審査、調査・指導助言を担当

・派遣/紹介の許可申請、許可更新

・派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定

・行政監査の対応

・特定技能外国人の紹介

専門的にスムーズに対応します。

顧問先様の助成金申請をサポートします

・要件を満たし、定められた期間内に申請しなければならない

・労務管理状況など要件を多面的に確認する必要がある

労働・社会保険加入状況、給与支払い状況を把握する顧問先様には

活用できそうな助成金などを提案させていただくことがあります。